中小・零細企業において、現状売れている商品があったとしても、その商品のライフサイクルが終わりに近づくと、急激に経営状況が悪化してしまいます。
 そのため、中小・零細企業では、安定経営、或いは発展的な経営を目指す上で、儲かる商品づくり(商品開発)が生命線といっても過言ではありません。
 かと言って、闇雲に商品づくり(商品開発)を進めてしまうと、商品づくり(商品開発)が失敗してしまうこともあります。また、中小・零細企業においては、経営資源が限られているため、一つの商品づくり(商品開発)が失敗に終わると、大きな痛手となることも少なくありません。さらに、新商品の完成間際で、不具合や機能不足が見つかり、やり直しをすることになると、これまでの投資が無駄になり、これも痛手となることも少なくありません

 しかし、私が特許事務所に勤務していたとき、あと少し、あともう一歩踏み込んで検討していれば、売れる商品になっていたものや、開発のやり直しをせずに済んだもの等がかなりの割合で存在しました。

 これは、外部から客観的な視点で見れば判るものもあれば、自社の業界に囚われすぎたり、技術的な知見や情報が不足したりすることによって、あと一歩を踏み込むことができなかったものが殆どです。
 また、中小・零細企業では、専門性の高い知的財産権の取得や係争事件に関し、特許事務所に任せておけば大丈夫といった感覚の方が多く、特許事務所に丸投げされることも少なくありません。この点について言えば、本来特許事務所がフォローすべきとも言えますが、特許事務所と企業との接点は、一時的なことが殆どであり、完全なフォローはできないのが実情です。
 その結果に、取得した知的財産権が本来の目的にそぐわないものになってしまっていることも少なくありません。
 そのためか、中小・零細企業の経営者の中には、知的財産権を取得しても「良い思いをした!」「利益に貢献した!」とは思えないと言われる方が居られます。

 中小・零細企業は、経営資源の関係から、大企業のように多くの権利を取得することが難しいため、一つの権利、或いは少数の権利で最大限の効果を発揮させる必要があります。
 しかし、中小・零細企業では、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源に限りがあり、上記のような理想に近づけるための組織改変や人材の育成等にも限界があります。また、知財に関して言えば、かなりの専門性を必要としますが、我流で対応してきても問題が起こらなかった企業の経営者は、自社には問題はないと思われていることも少なくありません。

 私は、このような状況にある中小・零細企業が将来成長して頂けることを目標に、特許事務所時代ではその職務の範囲を超え、商品に関する技術的なアドバイス、知財構築のアドバイスや提案をし、喜んで頂いたお客様も多数居られます。
 しかし、特許事務所と企業は、新商品が完成する一時的な関わりでしかなく、十分なフォロー(バックアップ)はできませんでした。

 このようなことを踏まえ、Imcurrentでは、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源に限りのある中堅・零細企業を対象に、定期的又は密接な関わりをもち、利益に繋がる商品づくり、利益に繋がる権利づくりの実現に向け、客観的なアドバイスの提供、提案、人材育成等の支援を等を行う「商品企画開発・知財構築アドバイザリー」を提供致します。
商品づくり支援(商品企画開発・知財構築アドバイザリー)について
Copyright©2020 Taniguchi of Imcurrent Management 2020-.All Right Reserved.      
T O P取り扱い商品
※現在、新規受付はしておりません。     商品づくり支援 (商品企画開発・知財構築アドバイザリー)
Imcurrent